飲食店の時短要請によって恩恵を授かる個人店

皆さんもうご存知の通り、緊急事態宣言の延長が決まった。やるんじゃないかと思ってはいたが、やはり予想通りこの茶番劇は続くみたいだ。

まずここで話しておきたいことは２つある。❶飲食店に時短要請したところで、感染は収まらないということ。❷飲食店への時短要請が続けば続くほど喜ぶ人達がいるということ。

まず❶の飲食店への時短要請によって、感染を抑えることはできないということについて考察していく。これははっきり言って、愚策中の愚策と言ってもいい。そもそも今現在、政府と国民との間には深い溝があり、信頼関係は皆無と言ってもいい。自分達の利権だけを追い求めるが故に、率先して感染が広がるような政策を行っておいて、そのツケを全て飲食業界に押し付けるといった無能ぶり。マジで日本潰す気か？と問い正したいくらいだ。

飲食店への時短要請を行うことで、一体どんな現象が起こるのか？

答えは、より短時間にお客がギュッと集まることで、逆に感染が広がる恐れがあるということだ。これは普通に考えれば分かることだと思うが、どうやら理解できないらしい。

もう緊急事態宣言の重みや、存在自体が薄れてきてしまっているという事実に、未だに気づいていないようだ。こんな状態で、素直に政府の言うことを聞くほど国民はバカじゃないし、アンダーコントロールされてもいない。

もはやよっぽどの洗脳状態でない限り、皆今の政府には何の期待もせずに、一種の諦めにも近い感情を抱いているのではないだろうか？

筆者が考える飲食店に対する最も効果的な要請は、時短要請などではなく、むしろ逆のお客の入店時間のコントロールにあり、同じ時間帯の一極集中を避ける方が、感染対策には有効となるのではないか？要は、通常通りの営業時間に戻した上で、入店人数を制限し、入店時間を分散させた方がよっぽど感染対策になるということだ。

それでも売上が例年よりも大幅に下がるようなら、そこで初めて補助金を出して補填してあげればいいだけの話だ。もちろん、beforeコロナの時から赤字だったりした所は論外だ。

はっきり言って、コロナの前から経営が危うい状態だった飲食店は山ほどある。そういった飲食店まで一括りにして、時短協力金をばら撒くのは愚策であり、狂った政策と言える。

次に、❷の緊急事態宣言延長に伴う飲食店の時短要請によって、大喜びしている人達がいるという真実だ。これは言うまでもなく、小規模の個人店経営者だ。２０席未満の小さな個人の飲食店では、１日の売上が５万円以下という日はよくある。それに１ヶ月の売上が１５０万円以下の店舗も数えきれないほど存在している。そんな状況で、政府は１ヶ月１８０万円の協力金を出しているのだ。この１８０万円という金額は、文字通り純利益となる。

要するに、小規模店に関しては、正にコロナバブルと言ってもいい状況になっているわけだ。

反対に、複数の店舗を経営している中小企業が、今は最もダメージを負っている状態だ。

もちろんチェーン展開しているような大企業も同様にダメージはデカいが、やはり資本力があるので、より厳しいのは中小企業の方だろう。彼らは様々なリスクヘッジも兼ねて、マルチブランド戦略を取っている企業が多い。

そうなってくると、当然家賃の高い店舗や大型店などは、１ヶ月１８０万円の協力金では採算が取れない為、負債が膨らんでいくのをただ指を咥えて見ていることしかできない。

それだけこの８時までという時短要請は、日本の飲食業界における中小企業をひたすら苦しめる政策と言えるだろう。

果たして本当に感染を抑えるつもりがあるのかについては甚だ疑問だが、ここまでクルとさすがに政策の裏にある真の意図というものを勘繰り、邪推してしまうレベルだ。

こうした生かさず殺さずの生殺し状態を続けるよりは、フランスやアメリカのように、店舗営業を全面禁止にするその代わりに、売上の規模に応じた完全な補償をした方が、感染も収まるし経済の回復も速くなると思うのだが・・・

このまま街から粋な食事処やレストランが全て消えて、チェーン店や外資系企業による店舗で溢れ返るような風景、そんな未来がもう間近に迫っているのかもしれない。　Good Luck!