超高齢化社会の影響で今の２０代・３０代が年金貰えない問題は大嘘

皆さんこんにちは！皆さんの為になる情報を発信し続ける料理人兼ブロガーです！

ブログでは料理に関する情報は一切取り扱いませんので、料理に興味のある方はYouTubeの方までお越しください笑。

と言うわけで、いつも通りにブログを書いていきます！

ところで皆さんは、大半の方がサラリーマンという働き方を選んでいることと思いますが、ご存知の通り、サラリーマンになると自動的に支払うことになる厚生年金というものがあります。個人事業主やフリーランスの方は、恐らく国民年金に加入しているはずです。

数年前に話題になった、年金だけでは老後￥２０００万円足りない問題を覚えているでしょうか？これは日本社会の急激な高齢化に伴い年金のプールが圧迫されることの懸念から、その対策として年々年金の受給額を減らしていき、更に年金受給年齢も繰り上げられていくという状況を悲観して、麻生財務大臣が思わず口にしてしまった失言ですが、これを皮切りに年金に対する不信感がマスメディアを通じて加速していったように思います。

これが年金に対する諦めや疑念を抱かせる為の一種のプロパガンダだった可能性は否定できませんが、少子高齢化が更に進むことによって、従来の人口ピラミッド型ありきの年金制度を大幅に見直していく必要性は否めません。

ですが、ここで１つ断言しておきます！今後訪れることが確定している超高齢化社会による影響で、年金システムが破綻する可能性は０と言ってもいいでしょう。

今からその理由を説明していきます。

まず第１に、皆さんが納めた年金は国の一般会計歳入ではなく、特別会計に分類されます。

即ち、消費税や法人税などの一般会計歳入とは別の懐に入るお金なので、基本的に我々一般人が把握できる代物ではありません。如何せん、ニュースなどで流れる本年度予算というものは、一般会計分の予算案のことを指しており、この一般会計の４倍の規模を持っているのが特別会計という名目上のブラックボックスになります。

更に、この特別会計枠の全国から徴収された年金は、世界最大の機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）という機関が、株式や債券で運用しています。

つまり、老若男女全国から集められた年金を使ってアメリカや日本の株式を買っているわけです。要するに、簡単に説明すると、日本国民から吸い上げたお金でアメリカの借金を返したり、アメリカの外資系企業に流したりしているという構図になります。

実際、ほとんどの方が初耳の情報なのではないでしょうか？

まさか自分が必死になって働いて納めた年金が自分の為に積み立てられることもなく、ましてや実際に高齢者の年金受給に回ることもなく、GPIFという訳分からん投資機関に勝手に外国の株や債券に変えられているとは・・・。

この真実を知って憤る方もいらっしゃるとは思いますが、本題はここからです。

実際にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の投資運用成績というものは、調べれば閲覧することが可能ですが、年金の運用を始めてから資金を増やし続けているのが現状です。つまり、恐ろしく優秀な機関だということです。その資金力からしても、世界でもトップクラスの運用成績を誇る機関投資家というのが裏の顔になります。

つまり、日本国民から徴収した種銭を元に、その金額以上に稼いでいるというわけです。

この実態を良しとするかどうかは意見が分かれるところではありますが、今の所年金の運用には成功しているというのが実状です。

株式市場では、資金が多い方が圧倒的に有利なマネーゲームです。詰まる所、資金量の勝負と言っても過言ではありません。

従って、余程のアホな戦略を取らない限り、年金を株で吹き飛ばすような事態にはならないとは思います。ですが、国民から吸い上げた血税を株式というギャンブル的投機に突っ込んで運用しているというのは紛れもない事実になります。

今の所順調に資金を増やし続けているGPIFですが、果たしていつまでも上手くいくものでしょうか？

GPIFの投資戦略は年初にほぼ１年分のリバランスを行い、常に国内債券・外国債券・国内株式・外国株式を２５％ずつ保有するといったポートフォリオを組んでいます。

勿論、世界情勢や金利動向、為替や株式市場の動向を踏まえた上で、実際のポートフォリオにおけるパーセンテージは決定しているとは思います。

要するに、このリバランス時に保有割合を調整する過程で含み益が出ているというだけの話です。従って、株価大暴落時には当然運用資金を大幅に失ってしまう可能性もあるわけです。

これまでの株式市場における上昇相場では、下がったら買うという単純な戦略で資金を増やすことができましたが、これからは各国のリセッション入りを皮切りに、株式市場は下落相場へと転換していきます。この下落相場において、下がったら買うという投資戦略はまさに自殺行為に等しいです。本題とは少しズレるので、株式市場の話はこの辺で終わりにしますが、筆者がここで１番言いたかったことは、GPIFという機関が日本国民の血税を勝手に使い、まるで民間のヘッジファンドばりにリスクを取って、結構危ない橋を渡っているという真実です。　　Good Luck!