緊急事態宣言再発令によって飲食店壊滅
- daisuke ichinose

- 2021年7月8日
- 読了時間: 3分
皆さん今晩は!もうご存知の通り、緊急事態宣言の再発令が正式に決定しました!
もう何回目だよ!と突っ込む気にもなれません。全てはオリンピックを開催する為という1点に照準を絞り、他の全てを犠牲にしても必ず成し遂げるといった執念のような狂気すら感じます。皆さんの目には今の政府がどのように映っているでしょうか?
はたから見れば、恐らく無能な政府に映ることは間違いないでしょう。このままの流れで行った場合に、年を越せる飲食店が果たしてどれだけあるのでしょうか?
これ以上の感染拡大が起これば、政府は飲食店に対して最後のカードを切ってくるはずです。そう、休業要請です!現段階でも、飲食店の息の根を止めるには十分すぎるくらいの制限がかかっているわけですが、それらを軽く凌駕する休業要請が、今後出される可能性は極めて高いと言えます。こうなってくると、もう中小企業は厳しいです。
ただでさえ資金繰りが苦しい中小企業にとって、雀の涙程度の協力金では、到底持ち堪えることはできないでしょう。更に、大型店舗や大量の従業員を抱えている大企業の中でも、流石にそろそろ倒産する企業が出てきても不思議ではない状況です。
では、生き残る飲食店はあるのでしょうか?
正直、この無策で無能な政府に、今後も振り回される中で生き残っていくのはほぼ無理ゲーだとは思いますが、可能性があるとしたらやはり個人店です。固定費の少ない小規模のお店のみが、協力金を貰いながら細々と生き残る感じになると思います。
それと、もう1つだけ存続する可能性のある飲食店があります。それは・・・本業が飲食業でない会社が飲食店を展開しているパターンです。これは少しチート的な扱いにはなりますが、これしかないでしょう。
つまり、最初から飲食業で利益を出そうとしていない企業がこれに該当します。
IT系の企業に多いですが、本業のビジネスで儲かっている為、サブ的な事業の飲食店がたとえ赤字でも困らないといったケースになります。
もちろん、飲食事業も黒字化できれば尚良しだとは思いますが、飲食業1本の企業とは運転資金の余力が全く違ってきます。
従って、今後飲食業の失業者数が膨れ上がるとは思いますが、もしも失業してしまった場合には、転職活動の際、飲食業1本にフルコミットしている会社を選ぶのではなく、本業が別の事業であり、飲食店を副次的にやっている会社を選んだ方が絶対に良い!
何故なら、本業で稼いだ資金力がある為、飲食事業そのものがなくならない限り、コロナの影響を受けにくい環境と言えるからだ。
もちろん、お店自体はモロに影響を受けるのだが、そこで働いている従業員は手厚く保護される可能性が高い。本業の好不調にも左右される部分はあるが、飲食とは別の収入源を会社が持っていると言うのは強い。
恐らく、あと数年はこのような状況を繰り返しながら、生殺し状態が続くとは思うが、飲食で生きていくと決めたのならば、今は耐えるしかない。これは、資金が底をついた者から脱落していくゲームのようなものだ。例えるならば、ゴールの見えないマラソン。引き返そうにも、既に退路は断たれている。どうやら走り続けるしかなさそうだ。 Good Luck!



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