ブラック企業の手口

皆さん今晩は！前回の記事ではブラック企業が出来上がる仕組みについてご紹介しましたが、今回は正真正銘ブラック企業の手口をご紹介していきます。飲食業界の社畜代表としても、数々のブラック企業を渡り歩いて来た自負があります笑。

そこで今回は、飲食業界に限らずブラック企業が蔓延る理由や、何故違法行為がまかり通るのかをご説明させて頂きます！

まず第一に、企業に属する会社員、俗に言うサラリーマンは労働者という立場上、雇い主から雇われて働く人達です。雇用主に雇われて働く労働者には、労働基準法という強い味方がいます。この労働基準法があるおかげで、私達労働者は法律に守られた状態で健全に働くことができるのです。と、建前上はなっております。

しかし、労働基準法を調べたことがある人ならば既にご存知だとは思いますが、労働基準法第２４条における労働基準自体が、既にブラック極まりない条項となっております笑。

要するに、世間で言うブラック企業のほとんどが労働基準法をクリアしていると言っても過言ではありません。

例えば、休日に限って言えば、労働基準法第２４条で規定されている法定休日はたったの４日です。つまり、月に４回休ませれば違法にはなりませんよーという実にブラックな法律と言ってもいいです。要するに何が言いたいのかと言うと、労働基準法とは決して労働者を守る為の法律などではなく、雇用する側に都合の良い奴隷法に過ぎないという真実です。

ただし、世間的に月４回の休日だけでは到底労働者は集まりません。たとえ高給であったとしても、そんな雇用条件で働きたいと思う人はきっと少ないでしょう。

そこで、各企業は法定外休日という労働基準法で規定された以上の休日を保証することで、労働者を獲得しようとしているわけです。他にも給料や福利厚生などで他社との差別化を図ることで、より優秀な人材を確保する為に雇用条件を良くする場合もあります。

ここからがブラック企業の真髄です。ブラック企業のブラック企業たる所以はまさにそこにあります。つまり、雇用契約時に定められた雇用条件を守らないところです。

本来なら、雇用契約時に決められた条件が継続して守られない場合、或いは何らかの雇用条件の変更の説明がなされない場合、これらは完全に違法になります。

では、何故これらの違法行為がまかり通ってしまうのか？

それは・・・労働者を真に守る法律が存在しないからです。労働者は、企業に対しての個人というとても弱い立場にあります。言うなれば、社会的弱者です。

そんな社会的弱者という立場を見透かした上でマウントを取ってくるのが企業になります。

要するに、社会的弱者がいくら会社の違法行為を叫んだところで、結局は労働者側が負けます。これが現実です。

勿論、きちんとした形で会社を訴えて裁判で戦えば、勝訴を勝ち取ることはできます。

ですが、その途方もない労力に見合ったリターンが得られることは決してありません。

労働者側が会社を訴えた時点で、まずその会社で働き続けることができなくなります。つまり、失業するわけです。その見返りとして得られるのは、裁判での勝訴と超過労働時間分の給与、それと企業に科される罰金２０〜３０万円だけです。

要するに、企業にとって個人から訴えられることなど痛くも痒くもないというのが現実になります。

この事実を知っても尚、皆さんはブラック企業を相手に訴えて、真っ向勝負する気が起きるでしょうか？筆者の見解としては、正直割りに合わないというのが本音です。

自分自身の力で稼ぐことができない以上、サラリーマンという働き方を選択する以外に道はありません。そこで重要になってくるのが、会社に依存せずに生きていく為の手段として副業に真剣に取り組むことです。

要するに、会社に生活費を握られている限り、ブラックな働き方を強要される危険性が常にあります。コロナ禍における不安定な社会、そして経済的な側面でも大ダメージを受けている昨今の状態で、企業のブラック化が益々進行していく可能性は高いです。

もはやサラリーマンという働き方にブラックもホワイトもないのかもしれません。

サラリーマンという雇用形態自体が、自由のない会社の奴隷とも言えるでしょう。

そこで、我々社畜が取れる手段は３つです。

ブラック企業で頑張り続けるか？

或いはホワイト企業という幻想を追い求めて転職するか？

はたまた会社に依存しないで生きる為の手段を見つけるか？

皆さんはどれを選択しますか？　　Good Luck!